暦の上では春ですが、寒い日が続いていますね⛄
皆さまいかがお過ごしでしょうか(^^)
さて、今年、2024年に「マンションの建て替え要件」が緩和されます。
今年の通常国会に法案が提出される予定です。
現状、マンションの建て替えについては、区分所有法により「区分所有者全員の合意が必要」となっていますが、
「区分所有者および議決権の各5分の4以上の多数」に緩和されます。
法改正に至った背景
背景としては、築40年を超えるマンションは、2022年末の時点でおよそ126万戸に上り、
10年後には261万戸と倍増する見込みです。また築40年を超えるマンションでは2018年度、世帯主が70歳以上の割合が48％を占めています。
このようにマンションは、建物の老朽化と所有者の高齢化という「2つの老い」に直面しているとされています。
建て替えや修繕をしようにも今のままでは要件が厳しく、所有者の合意形成が難しいという問題がありました。
マンションを所有している方への影響
建て替え条件が緩和されたとはいえ、マンションの建て替えがすんなり進んでいく…とは言えませんが、
（現実のマンション管理の場面では建て替えまでに多くの問題があるため）
老朽化したマンションはいずれ寿命を迎えます。
大規模修繕を行う、建物を取り壊す、建て直す、いずれにせよ多大な費用が掛かります。
それは基本的に区分所有者の負担になります。
最近では新築マンションの価格高騰により、若い世代でも築古マンションを購入するケースが増えています。
住んでいない築古のマンションをお持ちの所有者様、売却するなら「今」なのかもしれません。
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